2019年10月の消費税つり上げが目前になり、家の買い時について悩まれている方は多いでしょう。

消費税が上がる前に家を買いたいと考えている方は、少しでも早く動き始めなくてはいけない時期になりました。

 

注文住宅の場合は、契約から完成まで時間がかかりますよね。

そのため、いつまでに何をしたらいいのか？を理解しておくことが大切です。

また、急いで動き始める前に、消費税が10％になった後で家を買う場合の本当の値上がり価格についても知っておくことも大切です。

家は一生に一度の買い物ですから、慎重に判断をしてベストなタイミングで購入できるようにしましょう。

 

 

 

 

 

まだ間に合う？注文住宅を消費税8％で買うためのスケジュール

 

 

注文住宅を消費税8％で買う場合、注文住宅だけを対象とした消費税増税の緩和措置に注目します。

その緩和措置をもとにスケジュールを判断しましょう。

 

通常、消費税8％で注文住宅以外の住宅を買う場合、2019年9月30日までに物件の引き渡しを完了させる必要があります。

 

注文住宅の場合の緩和措置とは、工事請負契約を2019年3月31日までに完了していれば消費税8％の金額のままでOKというものです。

つまり、4月までに請負契約をしてしまえば、引き渡し日が2019年10月以降になっても問題はないのです。

 

注文住宅を買う場合には、工事請負契約前に以下のことが必要になりますので、3月中に契約するためには、少しでも早く動き始める必要がありますね。

 

• 資金計画やローン検討
• 土地探し
• 住宅会社選び
• プラン検討
• 設計契約
• 確認申請

 

以上のことは、家づくりと今後の生活の礎になる部分ですので、本来であれば半年程度の時間をかけながらゆっくりと検討したい部分です。

増税を目前にして焦ってしまう時期ではありますが、冷静に判断しながら話を進めていきましょう。

 

 

消費税10％で家を買う場合の具体的な影響は？

 

消費税増税までのタイムリミットが迫るなかで、もうひとつ考えるべきことは、実際消費税が10％になった後に家を買う場合にどのような影響が出るのか？ということです。

 

家を買う際にかかる費用と、必要になる諸経費は、課税対のものと非課税のものに分けられます。

課税対象のものには、もちろん消費税がかかってきますので、消費税が10％になると値上がりします。

反対に非課税のものについては、消費税が10％になっても値段は変わりません。

 

家を買う際に必要になる費用から、課税対象と非課税のものを分けて把握し、正確な金額の差を確認しましょう。

 

家を購入する際に、課税対象で値上がりするもの、増税しても値上がりしない非課税のものは以下の通りです。

課税対象で値上がりするもの	増税しても値上がりしない非課税のもの
仲介手数料	登記費用、登録免許税
設計費	印紙税
建築工事費（請負金額）	ローンの保証料
外構工事費	団体信用生命保険
地質調査費	火災保険
給排水工事費	地震保険
ガス工事費
司法書士報酬
土地家屋調査士報酬
ローン事務手数料
引越し費用
家具
家電

 

これらのことを踏まえて、課税のものを対象に消費税が増税した場合の値上がり金額を試算すると以下のようになります。

土地の売買金額	3,000万円
土地の仲介手数料(土地の売買金額×3％＋6万円が上限)	90万円
設計費用(建築費用の10％程度)	300万円
建築費用	2,500万円
建築工事に付随する工事	200万円
司法書士・土地家屋調査士報酬	40万円
ローン事務手数料	3万円
引越し費用	15万円
家具	50万円
家電	50万円
合計	6,248万円
8％の場合	499万円（消費税）
10％の場合	624万円（消費税）

 

624万円－499万円=125万円

ということで、消費税10％と8％の場合では125万円の差が出てしまうことがわかります。

 

ここであえて結論づけると、やはり消費税が上がると当然のように家を購入するための費用は上がってしまいます。

 

ただし、忘れてはいけないのは、増税後に住宅を購入する際に適用される緩和措置の存在です。

特に世帯収入が一定以上の世帯は、緩和措置制度を使えば消費税が10％になった後に住宅を購入しても負担額が増えず、得をする場合もありますので、この時期に焦っただけ損という自体にもなりかねません。

次回は、10％になってから家を買った方がお得な世帯収入の基準と、消費税の緩和制度についてお伝えします。

世間の「家を買うなら今」という言葉に踊らされないように、正しい知識を身につけて賢く家を購入しましょう。